宮崎県議会 2021-06-22 06月22日－05号
このほか、市町村が運行する広域的バス路線につきましても、車両の小型化や運行のデマンド化の検討を促進するため、市町村の取組に対する支援事業を今年度から開始することとしております。 ◆（佐藤雅洋議員） 県は、責任を持って、事業者と市町村、そして県も入れた３者で、共に議論できる場を早急に設けて、それぞれの今後の路線維持について検討されるよう要望いたします。 次に、福祉保健行政について伺います。
このほか、市町村が運行する広域的バス路線につきましても、車両の小型化や運行のデマンド化の検討を促進するため、市町村の取組に対する支援事業を今年度から開始することとしております。 ◆（佐藤雅洋議員） 県は、責任を持って、事業者と市町村、そして県も入れた３者で、共に議論できる場を早急に設けて、それぞれの今後の路線維持について検討されるよう要望いたします。 次に、福祉保健行政について伺います。
このほか、市町村が運行しております広域的バス路線につきまして、車両の小型化等の検討を促進するため、市町村の取組に対する支援事業を今年度から開始することとしております。 ◆（横田照夫議員） 今後、高齢化社会が進展し、免許返納も増加していく中で、自家用車等に頼らない移動手段を確保しておくことは極めて重要です。
また、市町村が運行する広域的バス路線については、車両の小型化や運行のデマンド化の検討を促進するため、市町村の取組に対する支援事業も、今年度から開始することとしております。 このような事業を活用することによりまして、市町村と連携しながら、新型コロナの収束後を見据え、安心して地域で暮らせる地域公共交通ネットワークの維持にしっかりと取り組んでまいります。
まず、広域的路線につきましては、再生計画に六路線の再編を掲げ、これまでに、複数の交通拠点を結ぶための一路線を新設するとともに、利便性の向上を図るために二路線の増便・延長を行い、また、地域内路線については、計画に掲げた九路線全てにおいて、広域的バス路線と接続する路線や商業施設、病院等を結ぶ路線の新設・延長等を実施したところでございます。
私も、市町村圏域をまたぐような広域的な移動を可能とする広域的バス路線が動脈として、また、住民の生活に密着して市町村内をめぐる地域内バス路線が毛細血管としての役割を果たし、両者が効果的に接続することで、県内各地を円滑に移動できるような交通網の構築が必要だと常々感じているところであり、県の取り組みに大いに期待しているところであります。
国・県の補助で維持されている地域間を結ぶ地域間幹線系統、県・市が補助する広域的バス路線、市町村で運営されるコミュニティバスや乗り合いタクシー、さまざまな形で地域の交通網が維持されています。
廃止路線の多くの路線は、交通弱者にとって重要とのことから、県の補助を受けての広域的バス路線、また市町村が上乗せ補助をして運行、市町村営でのコミュニティバスという形で地域交通が確保されております。平成26年度において、県は２億5,617万円余の財政支援を行い、一方、市町村においても全体で５億9,873万円余の財政支出が住民の足の確保に充てられております。年々増加傾向にあるようであります。
広域的バス路線の維持・確保に向けた取り組みについて。 これまで、国庫補助路線の維持に関する国、県、市町村の経費負担割合はほぼ均衡してきましたが、平成19年以後だんだんと市町村の負担割合がふえ続け、平成25年度には倍近い負担率となりました。
これまでも宮崎県は、バス対策協議会を設置し、地域間幹線系統補助や広域的バス路線運行費補助を行い、地域住民の交通アクセスの確保を推進されています。中でも、県内24市町村の乗り合いタクシーを含むコミュニティバスの運行支援を行っておりますが、いずれの地域でも運行費用を料金収入で賄えないのが現状とありました。いかにコストを下げて安定運行させるかが鍵だと考えます。
今後とも、国の役割、市町村の役割、その役割分担のもと、広域的バス路線の維持確保に努めてまいります。また、路線再編や経営改善の指導、助言も行いながら、生活交通の維持、活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺和喜君） 二十三番佐藤詔雄君。 ◆二十三番（佐藤詔雄君） ぜひ今後とも継続的に改善策に努力をお願いを申し上げたいというふうに思います。 更に、市町村合併が進んでまいりました。
県といたしましては、今後とも、国、市町村と役割分担をしながら、広域的バス路線の維持、確保に努めるとともに、路線再編や経営改善を指導しながら、生活交通の維持、活性化を図ってまいります。 スクールバス運行業務に関しては、教育長から答弁がございます。 次に、私からは、パーク・アンド・バスライドに関する御質問にお答えをいたします。